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zoom RSS 日本テリア JKC千葉東日本テリアクラブ募集中 自民へ企業献金、42%増 だから、自民党を支持かよ!

<<   作成日時 : 2014/11/29 23:59   >>

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自民へ企業献金、42%増
 
13年、アベノミクスに期待


自民党と民主党の収入の推移


2013年に企業・

団体から自民党本部へ献金された総額は、

野党時代の12年から42%増えていた。

総務省が28日に公表した、

13年の政治資金収支報告書(中央分)でわかった。

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を

支持する大企業を中心に、献金額が大幅に増えた。

自民党本部の政治資金団体

「国民政治協会」への13年の企業・

団体献金は計約19億5400万円。

12年は約13億7200万円だった。

2千万円超の大口献金をした企業

・団体も12年の9から23に増えた。

トップは前年より約2千万円増の

日本自動車工業会(8040万円)。

個別企業で1位のトヨタ自動車も

同1300万円増の6440万円で、08年と同額に戻した。

業種別では、

金融緩和による円安を追い風に業績が好調な自動車、

株価の回復で潤う証券のほか、

海外でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、

資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。








この様な記事を見ると、苛立ちを覚えますね!!


安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を

支持する大企業を中心に、献金額が大幅に増えた。


国民の税金を使い、市場にお金をばら撒き、

国民の年金も、国債を売却して、株価に投資

これで、株式市場も、潤い、円安を引き起こし、

輸出業は、円安により、ぼろもうけ!!

この様なシナリオは、自民党が金融緩和策を取り、

円安にするから、大手企業は、自民党に献金しなさい!!

それで、金を集めて、結果的に、金融緩和策により、

株式市場にも、莫大なお金を流し込み、株価上昇、円安なり、

大手企業は、約束通りに潤ったお礼に、

また、自民党にお礼金として、献金すると言う事でしょう!!

円安により、輸入品の高騰により、

値上げ、値上げで、国民も、中小企業も、アップ、アップ!!

自民党は、国民の事等、全く考えて無い!!

世界一優秀な官僚様が、シナリオを描き、

政治家達が国家予算を決め、各省庁が振り分ける。

官僚達は、退職後の受け入れ先の天下り先を作り、

また、そこでも、数年後には、莫大な退職金を手にする。

今も、昔も変わらない!!

この様な連中の為に、働きバチの国民は、

文句も言わずに、税金を納めるだけ!!

自民党政権では、我が暮らし、楽にならず・・・・・・・・・・

潤うのは、輸出業の献金をした企業だけ!!

長い物に巻かれろと言わんばかりの自民党政権だ!!

これ以上、好き勝手に安倍政権自民党に、遣らせる訳は行きません!!





http://blogos.com/article/99557/

無党派層は政権交代までも安倍政権を脅かすか



自民党支持層まで納得がいかない解散総選挙。

強力野党が存在せず自民1強であっても、

安倍政権の2年間で自民党を離れて

急速に拡大した純・無党派層の投票動向によっては、

政権交代までも起き得ると見られます。

無党派からの異議があれば、

沖縄や滋賀など首長選挙で続いている与党敗北のように

小選挙区すら万全ではありません。

比例区についても朝日新聞と読売新聞の緊急世論調査では

政党支持率に近い回答結果が得られていますが、

実際の得票率は政権を持っている側に

厳しい結果が最近の国政選挙で続いています。


多くのメディアは政党支持の質問は1回きりですが、

日経新聞は「支持政党なし」「いえない・わからない」と回答した人に

さらに「どの政党に好意を持っていますか」と質問して

「弱い支持」模様を引き出し、

最初の「強い支持」に加算して政党支持率としています。

上のグラフはその集計による支持率推移です。

政権発足後、昨年10月の消費増税決定までは、

非常に多くの無党派層を自民が取り込んでいました。

昨年12月の安倍首相靖国神社参拝、

この7月の集団的自衛権の閣議決定と反発を招く節目を追って、

無党派層の自民離れ、純・無党派化が進みました。

政権交代があった2012年12月総選挙、

やはり自公で大勝した2013年7月の参院選の当時では

無党派層は20%も無く、現在とは全く違う支持模様になっています。

今では自民支持率37%に対して無党派層が45%の逆転状態が定着しました。

この間、民主党支持率は6%前後と低迷を続けました。

首長選での与党敗北は無党派層の自民離れと

大膨張の基盤があって起きていると考えられます。

強力野党がなく、野党の選挙協力も不十分である点で

自民が有利との見方もありますが、

政権を失った際の民主党の不人気ぶりを考えると

「自民対民主」の構図にならない

「自民対野党」の方が無党派層は動き易いでしょう。

最近の国政選挙での政党支持率と実際の選挙結果の違いについては

第372回「自民の超大勝を有権者は望んでいなかった:

参院選」でグラフを掲げています。

例えば昨年の参院選ではNHK世論調査で

42%もの支持率を持つ自民が比例区で35%程度の得票しか得ていません。

NHK調査は日経と違い政党支持で「強い支持」だけを集計していますから、

投票になると本当の自民支持層まで目減りしていると示しています。

今回の緊急世論調査で比例区の投票先を自民としたのは、

朝日新聞で37%、読売新聞では41%でした。

朝日調査によるとこの時期の解散総選挙に

自民支持層ですら半分近くが反対としており、

足元が危うい中で比例区投票をまとめきれるか不透明です。

なぜ総選挙なのか、納得出来ない「もやもや感」が広がっています。

衆参両院で圧倒的多数を握る与党です。

数の論理で何でも押しきれるのに重要課題に果断を示すこと無く、

ずっと続いてきた「決められない政治」を脱却できませんでした。

それがここに来て少なくとも与党議席を減らすことが

確実な解散に打って出る不思議です。

来年になって総選挙をしたら負ける可能性が高まるから、

準備出来ていない野党に先手を打って

今後4年間の長期政権維持を確実にしたい――

安倍首相の本音はそんな打算でしかないと透けて見えます。

自民離れした純・無党派層が首相の勝手な思惑にどう反応するか、

呆れ果てて投票率が大きく下がるのでなければ

最終結果はまだ見えていないと言えます。


原発再稼働などなし崩しにされてはならない問題も争点と認識すべきです。

無党派層は若い世代や女性に多く、

朝日調査で安倍政権の経済政策について無党派層では

18%対46%で「失敗」が「成功」を上回っている認識ぶりも見逃せません。

中間層以下の庶民に安倍政権の2年間は冷たく、

富裕層や大企業優遇だったと言われても仕方ないでしょう。






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