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zoom RSS 日本テリア JKC千葉東日本テリアクラブ募集中  原発は再稼働しても、廃炉にしても、大きな問題だらけ

<<   作成日時 : 2014/10/18 23:59   >>

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連日、野党連中が、得意げに

松島みどり法相の「うちわ」配布問題や、

多額の不透明経理に対する批判の高まる中

追い込まれた、小渕氏の閣僚辞任は避けられない情勢だが、

この大事な時期に、何とも、くだらない話ばかりだ!!

国会なんだから、もっと、重要な事をキチント議論して欲しい所だ!!

経済産業省小渕氏は、とても、重要なボストで、

原発問題でも、とても重要な舵取り役ですので、

ころころと変えて欲しくないのですが・・・・・・・・・・・・・・・

原発は、本当にタバコと同じで、

百害あって一利なしだ!!


再稼働すれば、核のゴミが大量に出るし、

日々、自然災害【地震、津波、】テロの危険と隣り合わせだ!!

廃炉にすれば、莫大な廃炉費用が掛かるが、

その廃炉費用を国民から電気料金に上乗せされて徴収される。

事故を起こしても、責任も取らないし、

この様に好き勝手に電力会社を優遇させてる制度も、

これまでの各電力会社が、政治家達にばら撒いた献金のお蔭だろうが・・・・・・・・

全く、国民を馬鹿にしてると思う制度だが、

40年を過ぎた危険な原発を再稼働させる

審査基準をクリアするための対策工事費は1基当たり1000億円規模。

この金額なら、沢山のメガソーラーが、建設出来るし、

自然クリーンエネルギーで、安全、安心を約束してくれるのだが・・・・・・・・・・・・・・・・

電力会社が、廃炉を渋る理由が、

廃炉にした場合、原発の資産価値がなくなるため、

多額の損失が発生する事が、一番の問題。

仮に7基をすべて廃炉にすると、

全部で2000億円規模の損失が一度に発生する可能性がある。

原発停止で経営が悪化している電力各社にとって負担が重い。

さらに16年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされる。

当然の様に、国民にしわ寄せが来る事に成るが、

考えれば、考える程に、各電力会社のこれまでの経営内容や、

電力会社の総資産では、無理な事が解る。

【16年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされる】


当然、これまでの価格寄り、安い電力を必要とする企業は、

安い所から、買える様に成るのですから、

これまでの様に、親方、日の丸的考えでは、

経営出来なくなり、各電力会社は、いずれ倒産となり、

結局は、東電の様に、国が補填する事に成るだろうと思うが・・・・・・・・・・・・・

だから、損失は、出したくないし、最高で20年間の延長が出来る

ふざけた制度が有る以上、各電力会社は、

高額な費用が掛かろうとも、先送り延長をするだろう!!

【原子力規制委員会が認めた場合は最大20年延長できる。】





<小渕経産相>
老朽原発「廃炉早期決断を」…電事連に要請


.


衆院経済産業委員会に出席した小渕優子経産相


小渕優子経済産業相は17日、

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)と経産省で会談し、

運転開始から40年を迎える老朽原発を

廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請した。

老朽原発の廃炉を促し、原発依存度を減らす姿勢を示すことで、

九州電力川内原発(鹿児島県)などの再稼働に対する国民の理解を得たい考え。

政府の要請を受け、老朽原発を抱える電力各社は

年内にも廃炉について判断するとみられる。



【原発動けば値下げします】北海道電力の値上げ条件

原発の運転期間は原則40年に限定され、

原子力規制委員会が認めた場合は最大20年延長できる。

2016年7月までに運転開始から40年を迎える原発で、

運転を延長したい場合、

15年7月までに原子力規制委に延長を申請する必要がある。

該当するのは、全国の原発48基のうち、

関電美浜原発1、2号機(福井県)
▽関電高浜1、2号機(福井県)
▽中国電力島根1号機(島根県)
▽九州電力玄海1号機(佐賀県)
▽日本原電敦賀1号機(福井県)の7基。


小渕経産相は会談で「7基の取り扱いの考え方を早期に示してほしい」と

事実上、廃炉の早期決断を要請。

八木会長は会談後、記者団に「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。

回答期限の指示はなかったが、

できるだけ早く回答できるように検討したい」と述べた。

老朽原発の運転延長は容易ではない。

これまで電力各社は原発20基の再稼働を原子力規制委に申請したが、

審査基準をクリアするための対策工事費は1基当たり1000億円規模。

老朽原発を運転延長する場合の安全対策費はさらに増加するとみられ、

運転延長をしてもコストを回収できず、損失となる可能性がある。

このため、関電は美浜1、2号機の廃炉の検討に入り、

中国電と九州電も「廃炉も選択肢」との姿勢を示してきた。

しかし、廃炉を正式に決断することも簡単ではない。

廃炉にした場合、原発の資産価値がなくなるため、多額の損失が発生する。

仮に7基をすべて廃炉にすると、

全部で2000億円規模の損失が一度に発生する可能性がある。

原発停止で経営が悪化している電力各社にとって負担が重い。

さらに16年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされる。

八木会長は17日の記者会見で

「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」と述べた。

また、立地自治体への補助金減少や原発関連の雇用消失で地域経済にも影響を与える。

小渕経産相はこうした課題について

「政府として必要な対策を検討する」と述べ、

廃炉を円滑に進めるための制度整備を図る考えを示した。

経産省は、廃炉によって電力会社の財務が一気に悪化しないように、

損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討している。

だが、料金に転嫁する形での廃炉支援には利用者の反発が予想され、

政府は難しい判断を迫られる。【中井正裕、安藤大介、浜中慎哉】

 

運転を終了した原発について、電力会社は原発を解体・撤去し、

跡地を利用できる状態にするよう義務づけられており、

この一連の作業を廃炉と呼ぶ。

廃炉は、使用済み燃料の搬出や放射性物質の除去、解体・撤去を順次行い、

終了まで20〜30年かかるとされる。

現在は日本原子力発電東海発電所(茨城県)や

中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が廃炉作業中。

東京電力福島第1原発1〜6号機(福島県)も廃炉が決まっている。

2012年の原子炉等規制法改正で、原発の運転期間は原則40年に限定され、

1回に限り最長20年の延長が可能となった。

運転開始から40年超となる老朽原発は運転を延長するか

廃炉に踏み切るかを電力会社が判断する必要がある。







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