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zoom RSS 日本テリア JKC千葉東日本テリアクラブ募集中  未来ある、再生エネルギーの芽を摘んだ自民党安倍

<<   作成日時 : 2014/10/24 23:59   >>

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安倍氏が選んだ宮沢大臣は、

やはり原発再開を行うと明言した。

これから、福島、鹿児島の川内原発も視察に行くというが・・・・・・・・・・・・・・・

安倍は、強い意志のある人物を任命したのだろう!!





東京新聞は社説で、

再生エネルギーが既に30%になっているドイツでは

買い取り制限など行っていないのに、まだ2%程度の比率で、

送電線の余裕がないからと言って

買い取りを停止しているのは政府の怠慢である。

社説のように送電網さえ整備すればいいのだ。

どうしても、国や電力会社は、原発を再稼働させたいようだ!!

数日前にも書きましたが、

各電力会社も、古い原発【40年】の廃炉出来ない理由があるからで、

この問題を、早急に議論する必要が有るのですが・・・・・・・・

これも、政治と電力会社の癒着なので、早々には、問題視されない。

送電網の件も、以前、私が指摘した通りで、

送電網の整備は、国が中心になり、整備する必要が有るのですが、

その事を、私と同様な意見が、

民主党の福山議員が、送電網が足りないのなら国道と同じように、

電力会社に任せず国が整備すべきと述べた。


九電の再生エネルギーの買い取り停止などは、

川内原発、佐賀原発を稼働したいが故の方便と思っている。

正に自民党政治の最悪な政策、政治によって、

日本にとって未来の星である再生エネルギーの芽を摘んでいる。

そして、廃炉なら廃炉で莫大な金が掛かるが、

それを、国民に負担させたり【税金導入】、電気料金に上乗せさせるなど、

言語道断であり、随分と、国民の馬鹿にされたものだ!!

こんな馬鹿な政治家を、選んだのも、国民ですがねぇ・・・・・・・・・・・・・・

自公が政権にいることが、日本国をダメにしているのだ!!


毎日、国会の開催費は、1億とも2億とも言われてる中で、

法案すら議論しないなら、福島第一原発の研修所で、

政治家連中を秋の臨時国会終了まで

詰め込んでれば良いと思うのは、私だけだろうか・・・・・・・・・・・

通常国会を補完するような会期で開かれるのですから、

補正予算や新たな政治テーマ、重要法案などを審議して当然!!


とても、国民を代表している政治家とは思えない低レベルの連中だが・・・・・・・・・・・

国会開催費は、総て国民の税金が使われてる居るのですよ!!

その中で、1日の開催費は、1億とも、2億とも言われる国会開催費が毎日、

無駄に使われて居るのですから、もう少し、

国民が、政治家達に対してもっと 怒るべきだと思いますが・・・・・・・・・・・・・・・

もっと、税金は、生きた使い方をして頂きたいと思う!!

審議中断するならば、中断中の費用は、自腹で支払えと言いたい!!









再生エネ改革 送電網さえ整備すれば





政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革は、

ブレーキとしか思えない。3・11からの復興事業も含め、

せっかく芽生えた小規模事業者のはしごを外してはならない。

日本の未来の危機である。


本当に育てるつもりがあるのだろうか。

政府は太陽光発電の買い取りを抑える方向で、制度の見直しに入るという。


固定価格買い取り制度(FIT)は、

風力や太陽光、地熱などでつくった電力を、

導入のための助成金を上乗せした高い価格で一定期間、

全量買い取ることを電力会社に義務付けた。助成金は電気代に賦課される。


世界中で盛んだが、日本では一昨年から始めたばかりの制度である。

なぜ、もう早々と見直すことになったのか。


太陽光発電の買い取り申請が増えすぎて、

九州電力など買い取り側の大手電力五社が、

電力の安定供給に支障を来すと悲鳴を上げたからである。


日本では水力を除く再エネの割合は、2%程度にしかなっていない。

設備が増えて発電能力が向上しても、

その電力が、送電網を通じて家庭や事業所などへ届かなければ、

普及したとは言い難い。加速を緩める時期ではない。


再生エネ電力が約三割を占めるドイツでは、

FITの本格導入以来十五年目の今年八月から、

固定価格による買い取りの対象を少しずつ減らしていくことにした。


電力事業者は、再エネ電力を市場へ売りに出し、

売り上げに助成金が上積みされる。


FITが著しい成果を挙げてスタートダッシュの時期を終えたと判断し、

後押しの仕方を変えたのだ。日本とは事情が全く違う。


悲鳴を上げているのは、融通が利かない送電網だ。

太陽光発電が盛んな九州の余剰分を、他の電力会社に回せないのはなぜなのか。

夏場の不足分などは、補い合えているではないか。


再生エネ普及にまず必要なのは、発電事業と送電事業の完全分離、

そして大小の事業者が、さまざまな資源を使ってつくった電気を自在にやりとりできる、

柔軟な送電網の整備である。ブレーキでなくアクセルをしっかり踏むべきだ。

米経済誌フォーチュン誌によると、

収入の多い全米上位百社の企業のうち六割が再生可能エネルギーの導入目標、

または温室効果ガスの削減目標を掲げ、大幅なコスト削減を果たしている。


そういう時代なのである。













安倍政権の経産相 元・小渕大臣が、以下の記事のように、

電力の自由化に当たって事故(や廃炉)などのコストも見込んで、

税制的に援助することが必要と言い放った。

再生エネルギーには税制的な支援もしない。

政府自身が最も高い電力ということを認めたことになるのだ!!





経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め




小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、

「原発は平均コストは安くても、

想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、

事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。

事故など想定外の事態が起きても、

原子力事業者が赤字にならないよう、

原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。


小渕氏は「競争が進展した中での
原子力事業の課題や対応策について検討を行っている。
(優遇措置の導入は)可能性としてはあり得る」と述べた。


安倍政権はこれまで、原発コストは安いとして、

世論の強い反対にもかかわらず、

原子力規制委員会の規制基準を満たした原発を再稼働させる方針を示してきた。

小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。


家庭用の電気料金は現状では、

国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を

全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。

だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、

総括原価方式は一八〜二〇年をめどに廃止され、

料金は電力会社が自由に決められるようになり、

競争の激化で電気料金の低下が予想される。


政府はこうした事情を考慮。

想定外の廃炉などが発生した場合、

経営が立ち行かなくなることも想定し、

税制面を含めた優遇制度の検討を進めている。







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