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zoom RSS 日本テリア JKC千葉東日本テリアクラブ募集中 大飯原発の差しめ判決で大きく変わって欲しい行政

<<   作成日時 : 2014/05/24 23:59   >>

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小泉元首相「常識的な判決」 大飯原発の差し止め評価

小泉純一郎元首相は23日、

関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の

運転差し止めを命じた福井地裁判決について、

都内で記者団に「常識的で良かった」と評価した。

小泉氏は、発起人を務める自然エネルギー推進会議

(代表理事=細川護熙元首相)の懇談会に出席。

非公開の懇談会では、

判決について「ああいう判決が出たのも

細川さんが都知事選に立候補したからじゃないか。

差し止め判決を出しても左翼(の裁判官)とは

言われなくなったからだ」と述べたという。

朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容については、

「すごいインパクトだ」と感想を漏らしたという。



この判決に対して菅官房長官は、

まるで行政の我々の方が上であるかのように、

原発再開の方針は不変と述べた。

仮に、これが最高裁の判決なら、こんなことは言えないだろう。

判決を一顧だにしない不遜な言い方は、司法を完全に無視している。

福島原発事故の実態が、

当時の所長であった吉田氏の手記で公開されている。

事故の時、留まって事故対応にあたるべき所員の

9割に当たる650人が命令を無視して、職場を離れたと書かれている。

正に、政府としては、ふたをしたい話であり、

本来、これだけ多くの国民を被曝させ、

いまだに自宅にも帰れない人が居る中で、

真実を伝えようとしない政府

いくら菅官房長官が、原子力規制委員会が

お墨付きを出しているから安心だと強調しようが、

原発の汚染水は湾の中に完全にブロックされていると

全世界に嘘を言う国であり、以後、訂正すらしない

大嘘の超本人は、日本の首相安倍晋三

どちらを信用するかと言えば、はるかに司法の方だろう。

最高裁の判決も、国民を裏切る事なく、行政の方向性を大きく

変えさせる、司法の判決で合って欲しい物だが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私は、次の最高裁では、

何らかの大きな闇の世界の圧力が有ると確信して居るのですが・・・・・・・・・・・・

闇の圧力に動じない、司法の判決で合って欲しいし、期待もしています。

これからの、日本の原発問題を占う意味でも、

最高裁の判決が注目されます。


しかし、下記【大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨】

長い内容ですが、本当に素晴らしい内容です。

皆さんも、読んで見て下さい!!







大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨(抜粋)
http://www.news-pj.net/diary/1001

理由

1 はじめに

ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、
身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、
その被害の大きさ、程度に応じた安全性と
高度の信頼性が求められて然るべきである。
このことは、当然の社会的要請であるとともに、
生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、
すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、
本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。


個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、
各人の人格に本質的なものであって、
その総体が人格権であるということができる。人
格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、
また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、
我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。
したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという
人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、
人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。
人格権は各個人に由来するものであるが、
その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、
その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。



2 福島原発事故について



福島原発事故においては、
15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、
この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。
家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中で
この人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。
さらに、原子力委員会委員長が
福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に
避難を勧告する可能性を検討したのであって、
チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。




年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の
健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、
どの見解に立つかによってあるべき避難区域の
広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたり
この問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、
ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。
両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、
住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて
我が国となんら変わりはないはずである。
それにもかかわらず、
両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、
放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で
避難区域は最小限のもので足りるとする
見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。
上記250キロメートルという数字は緊急時に
想定された数字にしかすぎないが、
だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す
’ることはできないというべきである。



3 本件原発に求められるべき安全性


(1)  原子力発電所に求められるべき安全性


1、2に摘示したところによれば、
原子力発電所に求められるべき安全性、
信頼性は極めて高度なものでなければならず、
万一の場合にも放射性物質の危険から
国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。


原子力発電所は、
電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、
原子力の利用は平和目的に限られているから
(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には
電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に
属するものであって、
憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。
しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、
この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を
招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。
かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、
その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、
少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、
その差止めが認められるのは当然である。
このことは、
土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、
侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、
侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける
侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく
請求が認められていることと対比しても明らかである。


新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば
社会の発展はなくなるから、
新しい技術の有する危険性の性質やもたらす
被害の大きさが明確でない場合には、
その技術の実施の差止めの可否を裁判所において
判断することは困難を極める。
しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす
被害の大きさが判明している場合には、
技術の実施に当たっては
危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、
この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、
危険性を一定程度容認しないと社会の発展が
妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。
原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、
福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。
本件訴訟においては、
本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が
万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、
福島原発事故の後において、
この判断を避けることは裁判所に課された
最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。




(2)  原子炉規制法に基づく審査との関係

(1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や
条理等によって導かれるものであって、
原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、
内容によって左右されるものではない。

したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が
原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを
電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、
その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、
新規制基準の対象となっている事項に関しても
新規制基準への適合性や原子力規制委員会による
新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、
(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。


4 原子力発電所の特性


原子力発電技術は次のような特性を持つ。
すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは
極めて膨大であるため、
運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、
その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、
いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。
このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、
その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは
異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。


したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、
速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して
水によって核燃料を冷却し続け、
万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に
漏れ出すことのないようにしなければならず、
この止める、冷やす、閉じ込めるという要請は
この3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。
仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも
破滅的な事故を招く可能性がある。
福島原発事故では、止めることには成功したが、
冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。
また、我が国においては核燃料は、
五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めて
その安全性が担保されているとされ、
その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。
しかるに、本件原発には
地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。



5 冷却機能の維持にっいて



(1) 1260ガルを超える地震について

原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について
外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。
1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、
非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、
メルトダウンに結びつく。
この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段が
ほとんどないことは被告において自認しているところである。



しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を
一度も予知できていないことは公知の事実である。
地震は地下深くで起こる現象であるから、
その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、
仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上
過去のデータに頼らざるを得ない。
確かに地震は太古の昔から存在し、
繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は
必ずしも高いものではない上に、
正確な記録は近時のものに限られることからすると、
頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。
したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの
確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

むしろ、
@我が国において記録された既往最大の震度は
岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、
1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、

A岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる
内陸地殻内地震であること、

Bこの地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし
隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において
有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても
陸海を問わず多数存在すること、

Cこの既往最大という概念自体が、
有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において
最大というものにすぎないことからすると、
1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。



エ 基準地震動の信頼性について


被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に
基づき活断層の状況等を勘案した場合の
地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、
そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。
しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、
現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に
5回にわたり想定した地震動を超える地震が
平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。
地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、
今後学術的に解決すべきものであって、
当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。
これらの事例はいずれも地震という自然の前における
人間の能力の限界を示すものというしかない。

本件原発の地震想定が基本的には
上記4つの原発におけるのと同様、
過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に
基づきなされたにもかかわらず、
被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。



オ 安全余裕について



被告は本件5例の地震によって
原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、
原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、
たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに
安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。

弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、
様々な構造物の材質のばらつき、
溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、
求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく
同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。

このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。
この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、
それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを
意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。
したがって、たとえ、過去において、
原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が
認められたとしても、同事実は、
今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が
損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。



9 被告のその余の主張について



他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、
コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、
極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と
電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、
その議論の当否を判断すること自体、
法的には許されないことであると考えている。
このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、
たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、
これを国富の流出や喪失というべきではなく、
豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、
これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。


また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので
環境面で優れている旨主張するが、
原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の
環境汚染はすさまじいものであって、
福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、
環境汚染であることに照らすと、
環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。



10 結論


以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に
居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、
本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される
具体的な危険があると認められるから、
これらの原告らの請求を認容すべきである。



福井地方裁判所民事第2部

 裁判長裁判官 樋口英明

    裁判官 石田明彦












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