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zoom RSS 日本テリア JKC千葉東日本テリアクラブ募集中 独裁者・安倍晋三の無責任な暴走を許してはいけない

<<   作成日時 : 2014/02/27 13:59   >>

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やはり、予想通りに、東電の怠慢な管理の事故だった。

しかし、マスコミも、ニュースでも、大きく取り上げる事も無い

野党連中でさえ、大きく取り上げ、騒ぐ議員もいない!!

税金が導入されてるのですから、

東電社長を国会に、呼び出し、怠慢な管理責任を追求するのが、

本来の野党の姿だと思うのですが・・・・・・・・・

安倍は、政府が福島第一原発事故を責任持って、舵取りをする事を

世界に向かって名言したが、相変わらず、東電任せの管理

東電には、これ程の大きな悲惨な事故を起こした反省や、改善策が全くない

何も変わらない企業体質

親方が、日の丸だから、だろうが、東電は最悪企業だ!!

だから、こんな会社は、倒産させないと駄目な企業

これまでの、ぬるま湯に浸かった甘い管理体制は、

今後も、改善の見込みがない!!

一度倒産させて、、東電職員も、管理職も、外部から多数送り込むしかない。

現在の間々だと、必ず、怠慢な事故が今後も続くだろう!!



また、安倍が送り込んだ、小松一郎内閣法制局長官が24日職務に復帰した。

これで、いよいよ、憲法解釈変更へ調整本格化 

解釈変更の閣議決定に踏み切る構えだ。

秋の臨時国会で自衛隊法や周辺事態法など自衛権行使のための法整備実現を目指す。

どんどんと、暴走する安倍政権、もう、腰抜け、野党では、

簡単に、押し切られ、法整備実現は、もう、時間の問題と成った!!

どんどんと、悪循環で、物価は、上昇するばかりで、

また、4月より、消費税引き上げにより、景気上昇も見込めない中で、

また、景気は落ち込み、冷え込む・・・・・・・・・・・・・・・・・

それでも、消費税アップによる、便乗値上げは、確実・・・・・・・・・・・

下記記事を読んでも、納得出来ない事だらけだ!!




汚染水100トン漏れ、東京電力が水位の監視怠る



福島第一原発の汚染水を保管するタンクから、

先週、高濃度の汚染水およそ100トンが堰の外に漏れた問題で、

東京電力が汚染水の移送中にタンクの水位の

監視を怠っていたことがわかりました。

バルブの開閉に問題があったため、

本来、汚染水を移すはずのタンクではなく、

ほぼ満水の別のタンクに汚染水が送られ、

溢れたことが分かっていますが、

東京電力は前日までの作業が順調だっため

「受け入れ側のタンクの水位の監視が手薄になっていた」としています。

原子力規制委員会は、 「大きな問題」だと指摘し、監視体制の強化を求めました。.



http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140224-00000047-jnn-soci







政府は、これ以上の保証を減らす為に、避難指示解除の方針を決めた。

まだ、まだ、恐ろしい程の汚染地域なのですが、

今後は、政府の責任から、 住人の自己責任に転嫁させられる。

福島県田村市都路(みやこじ)地区で

国が初めて避難指示解除の方針を決めた。

故郷に帰るか避難先で暮らし続けるか。

田村市を含む7市町村の約3万人が近く選択を迫られる。

追加除染や賠償の負担を抑えたい国は解除を急ぐが、見通しは明るくない。



震災3年、初の避難指示区域解除 福島・田村市、4月に



東京電力福島第一原発から20キロ圏内にある

福島県田村市都路(みやこじ)地区について、

国は4月1日に避難指示を解除する方針を決めた。

23日の意見交換会で赤羽一嘉・経済産業副大臣や冨塚宥●

(●は日へんに景、ゆうけい)市長が住民に伝えた。

原発事故から3年、国の避難指示区域で初の解除となる。

他の福島の6市町村も今後2年ほどの間に解除を検討し、

都路地区を含む計約3万人が帰還するかの判断を迫られる見込みだ。

国は昨年12月に決めた福島復興の新指針で

避難者全員の帰還を断念する一方、

2014年度を「福島が大きく動く1年」(根本匠復興相)と位置づけている。

都路地区には国の掲げる除染の長期目標(年1ミリシーベルト)を上回るところもある。

だが、国は一部住民が望む地区内一律の再除染は認めず、

不安を持つ住民ごとに個別対応する方針を示し、理解を求めた。

都路地区は20キロ圏外も含む住民約3千人が一時避難し、

今も多くが避難生活を続ける。

約360人が避難した20キロ圏内では昨年6月に国の除染が終了し、

昨夏から帰還に向けた住民の長期宿泊が続いている。

昨年10月に冨塚市長が翌11月の解除を提案。

「除染が不十分」などとする住民側の声を受け、今春の解除で再調整していた。

解除は住民や市町村の意向を踏まえて国が決める。

市町村への取材の結果、田村市以外で早期に避難指示解除を検討するのは

川内村、葛尾村、楢葉町、飯舘村、南相馬市、川俣町の6市町村。


     ◇

〈避難指示区域〉 東京電力福島第一原発事故により、

国が住民の避難を指示している区域。

9市町村の原発20キロ圏と、

飯舘村や川俣町の一部など20キロ圏外で放射線量が高い場所が該当する。

現在は放射線量に応じて3区分され、

避難指示解除準備区域、居住制限区域、

帰還困難区域の順に帰還に向けた作業が進む。






政権、憲法解釈変更へ調整本格化 小松法制局長官が復帰




体調を崩して検査入院していた

小松一郎内閣法制局長官が24日、職務に復帰した。

これを受け、安倍政権は

集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の政府、与党調整を本格化させる。

小松氏は都内で記者団に「内閣法制局は内閣の一部局なので、

安倍晋三首相の方針に従って、やるべきことをやる」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。

政府は、首相が設置した有識者懇談会(安保法制懇)から

4月に報告書の提出を受け、

6月22日までの今国会会期中に解釈変更の閣議決定に踏み切る構えだ。

秋の臨時国会で自衛隊法や周辺事態法など自衛権行使のための法整備実現を目指す。






安定供給・コスト低減・温暖化対策は原発推進の大義名分か?
「まったくマンガのような話ですね」〜第59回小出裕章ジャーナル

10分程度です、是非、聴いて欲しいです。!!













皆さんは、安倍が、国策として、原発輸出を進めてますが、

日本でも、受け入れ先が無く、処分出来ない核のゴミですが、

トルコやベトナムに原発の輸出をして、稼働後の

「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている

この事を、どれだけの方が、知ってるのでしょうか?

現在でも、日本国だけでさえ、置き場にも困り果ててる日本が、

今後、輸出国から、どんどんと危険な核のゴミが、日本に来るのですよ。

信じられますか????????????

核保有国にしない為に、どんどんと、危険な核のゴミが日本来ます!!

核のゴミ問題以外にも、万が一の事故の場合は、

販売したメーカーではなく、日本国政府が責任を取るのです。

要するに、日本国民全員で、事故の保証をするのです。

信じられますか?????????

これこそ、【百害あって一利なし 】でしょう!!

理由は、下記の原子力損害賠償責任法にあります。

メーカーは、売るだけ売って、事故の責任は取らないで良い法律です。

先ずは、この法律を改正して、事故は、総てメーカー責任とすれば、

当然、メーカーが、参入するはずもなく、即、撤退するでしょう。

国民の力で、法改正するしかありません。



日本がベトナムに原発を輸出し、

原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は

全て日本が引き取ることになっている。

それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が

世界の小国に核物質を保有させないためであり、

それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、

アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることを

アメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、

ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。

こうなれば、今でさえ日本にはこれまでに溜りにたまった使用済み核燃料を

処理できずにその危険が増している現状の上、

さらに次々とベトナムから危険な使用済み核燃料が持ち込まれることになる。

ベトナムへ原発を輸出しようとしている財界は、

安倍自民党には何としても原発再稼働をさせ、

国民には命の危険にさらさせながら、莫大な利益を上げようとしてる。

このことをマスコミは全く報道しない!!



原発と言うのは特別優遇過保護のエネルギーです。

メーカーも責任も持たず売り込みます。


海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて 左矢印

日本国民の税金から支払う約束になっている から。


安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが原発輸出

政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対を

せざるを得ないほど酷い内容となっています。


出典【原発輸出の真実】

@輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける

A原発事故が起きたら日本の税金で補償

B原発稼動の費用も税金から融資



ドクロ原発輸出の契約のなにが酷いのか

売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている

海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用は

すべて日本国民の税金から支払う約束になっている




現在、トルコ、ベトナム、イラク、インド、ポーランド、チェコ、ハンガリー、

スロバキア、ヨルダン、シンガポールなどへの日本の原発の輸出が、

事実上国策で進められています 。




しかし、その契約は、日本の一部の大企業が利益を獲得し、日本国民

が他国のリスクを負担するという性質のものになっています。


なぜ、諸外国が事故を起こした日本の原発導入の契約をするのか?


原発事故のリスクを一手に日本が引き受けることによって

原発は非常に経済的に魅力的な製品になっています

日本人の多くが知っているように、事故のリスクと最終処分さえ

無視できるならば、原発ほど安価なエネルギー供給源はないので


それを日本が負担するのです、輸入するわけです。


結局どうなるか?


トルコに原発を売る場合、トルコ人が購入する

原発の価格にリスク分や廃棄物の最終処分費用 は含まれない。




トルコ人が原発で発電するとき電力料金 にもそれら

の費用は上乗せされない




もし事故が起きれば、その費用は日本が負担する。




そして事故が起きずとも、40年の寿命の間に、

日本人が最終処分の方法を考えなければならない

いたれるつくせりで日本は税金を福祉のためと増税されつづけ

原発のために血税導入です、国土は核廃棄物で埋もれます。

まず国会の下から埋めてほしいですが。


福島1〜4号機の廃炉費用は「青天井」になってます

東電は4基の廃炉処理にこれまで9579億円を投じたが、

放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、

溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要なのに。




日本の原発は安全?


「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」



「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」

成長戦略の柱の一つに原発輸出を掲げる安倍首相は、

こう断言する。


安倍政権は「成長戦略」で、2020(平成32)年の原発などの

インフラ受注額を現在の3倍の約30兆円に拡大する目標を掲げ、

「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める」と明記した。




福島の原発事故後初めて原発輸出に合意したトルコは、

日本と同じ世界有数の地震多発国だ。

同じ災害の不安を抱える国に原発輸出を進めることには

問題が少なくない。


イスタンブール含む北西部発生マグニチュード7.6地震で約1万7000人死亡。

1年後の2000年エジェビット首相は地震専門家らの反対受け

アックユ原発計画白紙撤回。




引用:
   第二章 原子力損害賠償責任

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

2  前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。

3  原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 (明治三十二年法律第四十八号)第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 (昭和五十年法律第九十四号)及び製造物責任法 (平成六年法律第八十五号)の規定は、適用しない。
:引用終了





原発事故さえなければ、死ななかった命です。
現在、稼働 0でも、日本経済に支障がないのです。
何度、見ても、むごすぎる!!
最悪な死なせ方です。
せめて、自由にさせて欲しかった!!
息が詰まる思いです。
どれだけの、命が、苦しみ死んだのでしょう。
同じ過ちは、絶対に許されません。
私達、国民の力で、絶対に原発再稼働を許してはいけません!!
原発何て、人間の勝手なエゴです!!
安倍の無責任な暴走を、絶対に阻止しましょう!!











今日も、思い出写真
笑っちゃう
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ボブ♂
お皿が、大好きで、よく遊び疲れて寝てました(笑)
今では、威張ってますが(笑)
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