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zoom RSS 日本テリア JKC千葉東日本テリアクラブ賛同者募集中です。敦賀原発2号機は、速やかに、廃炉に!!

<<   作成日時 : 2013/05/22 23:55   >>

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本日、原子力規制委員会が、正式に、敦賀原発2号機の

直下を活断層が有ると認定した。


とても、嬉しいニュースとなりましたが、

原子力規制委員会に対して、日本原子力発電は、有識者の一人、一人に

抗議文を送り、圧力と思える事をしたり、海外から、金で買った専門家を

集めたり、、「誠に不適切で、断じて受け入れることはできない」としたり、

何とも、情けない対応だ。

真摯に、受け止めて欲しい物です。


また、福井知事もそうだが、これまでの潤いが忘れられないのか?

福井県の西川一誠知事は22日、原子力規制委員会が

日本原子力発電敦賀原発2号機(同県敦賀市)直下に活断層があると認定した

専門家調査団の報告書を了承したことについて、

「科学的な議論を尽くしていない。地元として納得しにくい状況だ」と述べた。

西川知事は、原電の追加調査を待たずに

活断層の存在を認めた規制委に不信感を示した上で、

「専門的知識を結集し、

公平で公正な結論を出す方向付けをすべきだ」と政府に求めた。

また、敦賀市の河瀬一治市長は「なぜ結論を急ぐのか疑問に思っていた中、

残念だ。立地地域に混乱を招く」と批判。敦賀2号機が廃炉となった場合は、

「国策としてやってきたので、

代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ」と述べた。

何とも、情けないコメントが、相次いだが、 

敦賀原発は、2期あり、共に古い原発であり、

1号機は、1970年からで、既に、40年を経過し、

原則廃炉の対象40年は、経過してるのだから、

何時でも、廃炉は、認めるべき物

2号機は、1987年からで、もう、26年経過してる。

共に、もう、古い原発なので、廃炉にして、

そこで、従事して来た、多数の職員等は、国が補助して、

対応すれば問題ない。

原発から、40kmで、日本最大の琵琶湖があり、

今回の、原子力規制委員会の決断にエールを送りたい!!



疑わしければ、稼働せずが、常識だ!!


日本原子力発電は、即刻、現状を了承し、廃炉の決断を!!





「日本原電敦賀原発」


日本原電敦賀原発 原発専業の日本原子力発電が

福井県敦賀市に保有する原発。

原子炉は2基あり、1号機は1970年3月、

商業用軽水炉として国内初の営業運転を始めた。

出力は35.7万キロワットで、

運転期間は原則廃炉の対象となる40年を超えたが、

原電は2016年まで稼働させる方針。

2号機は87年2月に運転を始め、出力116万キロワット。

作られた電気は関西、中部、北陸の各電力会社に送電されていた。

原電は停止中でも維持管理費などを受け取る契約を3社と結んでいる。





 





<敦賀原発>規制委が活断層認定 原子力行政転換を象徴







敦賀原発にある破砕帯(断層)

原子力規制委員会が22日、

日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)

の直下に活断層があると認定した。

「活断層の証拠がない限り、危険性はない」とした従来の姿勢から

「活断層を否定できない限り、危険性はある」とする原子力行政の転換を印象づけた。

一方で、反発を強める原電との間の相互不信は根深く、認定に至る過程に課題も残した。

規制委発足前の2006年に改定された原発の耐震設計審査指針では、

可能性を否定できない断層は耐震設計で考慮する活断層とみなす、と定めている。

しかし、東京電力福島第1原発事故が起きるまで、この指針は形式化していた。

今回、規制委は指針を厳格に適用。「活断層ではない」とする

原電の反論について「根拠が明確でない」として活断層と結論付けた。

一方で、可能性を否定する新データが見つかれば

「結論を見直すこともあり得る」と含みを残しているが、認定を覆すのは困難とみられる。

これに対し、原電は現地調査を行った規制委の調査団の

各有識者に抗議文を提出したほか、国内外の専門家に独自に分析を委託し、

「活断層と認定するにはデータ不足」とする結果を公表した。

行政訴訟についても、原電の浜田康男社長が

15日の記者会見で「今後の状況次第で検討したい」とし、辞さない構えだ。

他の原発でも、事業者と規制委の対立が目立ち、互いに不信感を強めている。

立地自治体からも「調査団の専門分野が偏っている」(河瀬一治・敦賀市長)などの不満も強い。

規制委は審議過程で、当初予定になかった

原電や第三者の意見を聞く場を設けるなど、一貫性に欠けた。

より安全に、という姿勢は評価できるが、

規制当局への信頼を高めなければ、混乱を招く。

丁寧な審議や、判断に至った経緯についての十分な説明が求められている。
.





福井知事「議論尽くしていない」=規制委に不信感、敦賀活断層





福井県の西川一誠知事は22日、

原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機(同県敦賀市)

直下に活断層があると認定した専門家調査団の

報告書を了承したことについて、「科学的な議論を尽くしていない。

地元として納得しにくい状況だ」と述べた。同市内で記者団の取材に答えた。

西川知事は、原電の追加調査を待たずに

活断層の存在を認めた規制委に不信感を示した上で、

「専門的知識を結集し、公平で公正な結論を出す方向付けをすべきだ」と政府に求めた。

また、敦賀市の河瀬一治市長は「なぜ結論を急ぐのか疑問に思っていた中、残念だ。

立地地域に混乱を招く」と批判。敦賀2号機が廃炉となった場合は、

「国策としてやってきたので、代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ」と述べた。 



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