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zoom RSS 日本テリア JKC千葉東日本テリアクラブ募集中 JKCがイギリス原産ノーリッチ・テリア233頭取消し

<<   作成日時 : 2013/05/20 23:43   >>

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<犬の血統証明>人気テリア233匹取り消し 虚偽発覚で


ノーリッチ テリアどんな犬
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ノーリッチ・テリアとしての血統登録が取り消された犬

米国から日本に「ノーリッチ・テリア」として輸入された犬3匹の

血統登録手続きに問題があったとして、

日本で血統証明書を発行する社団法人「ジャパンケネルクラブ」(JKC、東京都)が

4月、子孫犬を含む合計233匹の血統登録を取り消したことが分かった。

JKCによると、これほど大量に登録抹消され、犬種不明となるのは異例。

過去のドッグショー(品評会)の成績も無効になるといい、

購入者はショックを受けている。

JKCによると、ノーリッチ・テリアはイギリス原産の小型犬。

足が短く、頑丈な体格が特徴。業界関係者によると、

15万〜20万円前後で取引され、優秀な血統の犬は30万円を超すという。

JKCによると、3匹は雄1匹と雌2匹で、

米国の愛犬家団体「アメリカンケネルクラブ」(AKC)が血統登録したが、

元々はハンガリーから米国に輸入されており、

その際の血統証明書が虚偽だったという。

日本には2006年に輸入され、AKC発行の証明書に基づき

10年4月〜11年5月、JKCが血統登録をした。

JKCは「証明書は本来、

交配の基礎資料になるもので犬の評価を表すものではない」と理解を求めている。





233頭を取り消す等、JKC初の事件ですね。

こんなに、大量に、血統書取り消しとは驚きです。

また、今に成って、どうして、判明したかを知りたいですね。

多分、アメリカのAKCの方で、何かの問題が発覚したんでしょうね。

やはり、以前、ブログにて書きましたが、

JKCだけでも、繁殖に使用する繁殖犬は、

全てにDNA検査の義務性にすれば良いのです。

今は、CH犬と、繁殖犬♂犬だけは、義務性ですが、

全犬種登録義務性にすれば、何代目の何処が、

違うかまで、確実に、掴めるのですから、

私の繁殖犬は、全てに、DNA登録してますので、

当然、100%インチキな事は、出来ませんし、100%信頼出来る血統書です。


私は、血統論者ですので、私の出す犬は、今後も、経費は、掛かりますが、

マイクロチップ装着と、繁殖犬全頭に、DNA登録します。

まぁ、此処まで、遣ってる犬舎は、当犬舎ぐらいでしょう。

これは、私が、血統に携わる人間として、以前も、書きましたし、

100%信頼出来る血統書作りが、当然だと思ってますし、

JKC側でも、そうする事が、本来は、当然な事なのですが・・・・・・・

言い替えれば、血統書が、当犬舎程、信頼出来る犬舎は他に有りません。

それ程、私は、血統書を重要視してます。


意外と、日本でも、いい加減な血統書が、出回ってます。

日本テリアでも、例外ではありません。

やはり、繁殖犬に使用する場合は、信頼出来るブリーダーから、

導入する事が大切な事です。

今回の事件を、切っ掛けに、繁殖犬全犬種の両親のDNA義務化に期待します。













原発問題

敦賀2号機廃炉濃厚 地元は反発 「3000人の仕事消えた」


産経新聞 5月16日(木)7時55分配信










活断層調査中の原発(写真:産経新聞)

原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発2号機

(福井県敦賀市)直下に「活断層がある」と評価した15日、

地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。

廃炉を迫られる可能性も高まり、

原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の

5原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。

原発の止まった町はいま 高浜を悩ませる国の“どっちつかず”


 ◆「拙速な判断だ」

「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、

敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」

今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。

別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。

敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。

人口約6万8千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。

市によると、原発の定期検査に従事する関係者はピーク時で約8500人。

市の担当者は「原発が止まってから約3千人の仕事がなくなった」と打ち明ける。

活断層の調査をめぐっては、事業者に意見を表明する

機会を認める前に結論を出したことに拙速との批判も出ていた。

敦賀商工会議所の有馬義一会頭(71)は

「幅広い分野の有識者らの見解の集約がなされていない段階で、

見方によっては『結論ありき』とも受け取れる」と批判した。


 ◆「人ごとでない」

今回の規制委専門家による決定は、敦賀原発同様、

敷地内に活断層があるとの見解が示されている原発の地元にも、暗い影を落としている。

東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の立地県、

青森県の担当者は「決して人ごとではない。

今後、敦賀原発がどうなっていくのか注視したい」と話す。

調査が終わっていない北陸電力志賀原発(石川県)が

立地する志賀町の担当者も「もし廃炉にでもなれば

地元への影響は計り知れない」と“戦々恐々”だ。

関西電力美浜原発(福井県)のある美浜町の担当者は

「どういう科学的根拠でまとめているのかしっくりこない。

地元が納得できる説明がない」と反発した。


 ◆「いつ決着するのか」

一方、民主党の菅直人元首相からの異例の要請で運転が停止してから、

14日で2年が経過した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の地元でも動揺が広がった。

「再稼働の行方は市の最大の関心事」(御前崎市)だからだ。

しかし、再稼働の見通しは全く立っていないのが現状だ。

浜岡原発は建設中の防潮堤を上回る津波の発生が指摘され、

かさ上げ工事が進んでいるが、

平成23年9月に浜岡原発の「永久停止」を求めた

牧之原市の西原茂樹市長(59)は

「浜岡原発は東海地震の震源域にあり、周辺人口も多い。

市民は安心感を持っておらず、動かすべきではない」と強調。

周辺自治体の理解は進んでいない。

「いつになったら決着するのか。

市民生活を考えれば、これ以上は待てないのが本音だ」。

御前崎市の担当者はこうつぶやいた。



地元、住民としては、仕事失う事は、大変な事ですが、

再就職先等、政府も支援すれば良い事であり、

時代の流れは、安全神話が崩れた現在、

原発は、廃炉にする事は、当然であり、

事故が発生すれば、そこで働く3,000人の方も被曝しますし、

もっと、もっと、多くの方が、仕事どころか、

被曝したり、命を落とす事になるのです。

人間に生まれた、大切な命です。

仕事には、次が有りますが、命には、次が有りません。

事故が、発生すれば、より多くの方が、苦しむことになるのですから・・・・・・・・・

二度と、同じ過ちは、許されません!!













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